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 ステークホルダーの皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
当社は第96期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の決算が終了いたしました。日頃よりご支援いただいております皆様に、業績等をご報告申しあげます。


 当期における日本経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部に見られたものの、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社の連結業績といたしましては、海外向けをはじめとする各種プラント用設備の大口案件の売上が少なかったものの、自動車関連業界向けの自動化設備や電子部品製造関連設備等の販売が非常に好調に推移いたしました。


 こうした自動車関連ビジネスが拡大していくことに伴い、当社は2019年4月より「自動車事業」を発足させました。
 自動車関連業界においてはあらゆる変化に伴い、産業構造が大きく変化する時代にきており、電動化や自動運転をはじめとするさまざまなテーマごとに当社がお手伝いできる分野は多岐にわたります。こうした動きに対し常に先々を見極め、迅速に対応し、この好機をしっかり掴める体制にて事業を大きく成長・発展させてまいります。


 そして、このたび2019年4月から2022年3月までの3年間にわたる新中期経営計画「FACE2021」を策定いたしました。「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる」ことをビジョンとして掲げております。
 さまざまな社会的課題が存在し先行き不透明な国際情勢が続く一方で、 AI・IoT等を活用した新技術が現れるなど、ビジネス環境はより一層目まぐるしく変化しており、その中でどのような状況においても顔を上げ、真摯に向き合うことで新たな価値を創造し、会社としての「品質」をさらに向上させ、事業を発展させていくという趣意です。
 具体的には、営業と技術サービスの一本化、事業間交流による新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいります。
 また、引き続きリスク管理の徹底を行うとともに、M&A、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用を考え、ダイナミックな経営を目指してまいります。


 ステークホルダーの皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。


2019年5月

代表取締役社長