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単元株式数の変更および株式併合について

単元株式数の変更および株式併合について

 当社は東京証券取引所に上場する企業として、全国証券取引所の発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、平成29年10月1日を効力発生日として当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社普通株式を5株につき1株の割合で株式併合いたします。
 単元株式数の変更および株式併合により、株主様のご所有株式数、議決権数は次のとおりとなります。

 単元株式数の変更および株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。

単元株式数の変更および株式併合に関するQ&A

単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか?
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、5株を1株とする株式併合と同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更することを予定しております。
株主の所有株式数や議決権はどうなりますか?
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成29年9月末日の最終の株主名簿に記録されたご所有株式数に5分の1を乗じた株式数(1株に満たない端数がある場合はこれを切り捨て)となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数100株につき1個となります。 具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日(平成29年10月1日)前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。
  効力発生前 効力発生後
ご所有株式数 議決権数 ご所有株式数 議決権数 端数株式
例① 3,000 株 3 個 600 株 6 個 なし
例② 1,423 株 1 個 284 株 2 個 0.6 株
例③ 537 株 なし 107 株 1 個 0.4 株
例④ 3 株 なし なし なし 0.6 株
株式併合の結果、1株に満たない端数(以下「端数株式」といいます)が生じた場合(上記の例②、③、④のような場合)は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いいたします。また、効力発生前のご所有株式数5株未満の株主様(上記の例④の場合)は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何卒、ご理解を賜りたいと存じます。
株式併合後の1株に満たない端数株式の取扱いを教えてください。
すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、 端数の割合に応じて分配いたします。当社よりお支払いする金額およびお手続きについては、平成29年12月にご案内することを予定しております。
株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか?
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式1株あたりの資産価値は5倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはございません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の5倍となります。
株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか?
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は5分の1となりますが、株式併合の効力発生後は、併合割合を勘案して1株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、今後の業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額が変わるということはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
・平成29年9月26日(火)  1,000株単位での売買最終日
・平成29年9月27日(水)  100株単位での売買開始日
・平成29年10月1日(日)  単元株式数変更、株式併合、定款変更の効力発生日
・平成29年12月上旬  端数株式処分代金のお支払い
株主は何か手続きをしなければならないのですか?
事前のお手続きについては、特段の必要はありません。